「何これ? 」：危険
「賢者は、まだ来たらざる恐怖（危険）を知って、
遠くから避ける。
しかし、すでに起こった恐怖（危険）は、
そこにおいて立ち向かう。」
（『ダンマニーティ』）
危険は前もって遠ざけ、近づかない。
もし危険に遭遇すれば、
現実を見極めて立ち向かう。
【今日の思込】：土地の国への帰属
「相続する不要な土地を国に帰属させる
画期的な新制度？」がスタート。
“負動産と縁を切れる人”の条件とは？
4月27日にスタートした、
相続した不要な土地を国に引き取ってもらえる
「相続土地国庫帰属制度」。
背景には“所有者不明土地問題がある様です。
所有者が不明となる前に、国が
“ いらない土地なら引き取る ”という制度。
これまでの制度では、不要な土地も含めて
すべて相続するか、全く相続しないか（相続放棄）の二択。
それが、必要な財産は相続し、
不要な土地を放棄する選択肢ができたという意味では
評価できる新制度かも。
しかし、その引き取りが承認される条件が
厳しく設定されている。
『相続土地国庫帰属制度利用の不適項目』
１）申請段階で直ちに「脚下」となるケース、
①建物がある土地
②担保権（抵当権など）や使用収益権（地上権、
地役権、賃貸権など）が設定されている土地。
③土地所有者以外の利用が予定されている土地
（通路、墓地、境内、水路など）
④特定有害物質で土壌汚染されている土地。
⑤境界が明らかでない土地など。
２）審査段階で該当すると「不承認」となるケース、
⑥一定の勾配・高さの崖があるなどする土地。
⑦管理・処分を阻害する物（果樹園の樹木、
放置車両、廃屋など）がある土地。
⑧管理・処分のために除去しなければ
ならない物（産業廃棄物など）が地下にある土地。
⑨公道に通じていない土地など。
⑩その他、災害の危険などがあり
管理・処分に費用・労力がかかる土地など。
そして、承認された後も、国に
「管理に必要な費用の10年分」の負担金が発生。
（原則20万円と説明されているが、ケースバイケースらしい。）
国に売却して、土地の所有権が無くなったにもかかわらず、
なぜ管理費を支払う必要があるのでしょうか？
また、法務局への申請では一筆あたり1万4000円の
調査手数料がかかり、却下・不承認でも返還されない。
この国への帰属手続きが「可」になる様な物件は、
優良物件と考えられ、国に売らなくても
民間企業が買い取ってくれる事でしょう。
そもそも、土地が第三者に売却出来る様な物件なら、
わざわざ国に手数料や負担金を払ってまで、
引き取ってもらう必要などない。
売れない土地こそ国に引き取ってもらいたいのが
本音でしょう……
審査段階で「不承認」となるケースとして、
”災害の危険などがある土地”がありますが、
この様な土地こそ、地域防災の観点から、
国に帰属させ、適正管理すべきでしょうに……
この制度を活用する土地所有者は
いったいどれ位いるのでしょうか？
（ほんの一握りでしょう……）
＊ 雲の峰分水嶺に降る雨は
2022.05.16./moai291
●ウクライナへの間接的支援の為と、自身の為に「節電」しましょう。
我が家の節電等：（節電は全て電力会社に帰属？…なんやそれ……）
※思いは人それぞれです。内容は当然の事ながら「個人的見解」と言う事で……
記載内容に”誤解を招くような表現”があったのならならお詫びいたします。
