「何これ? 」：祈り
「父母の孝養のためとて、一返にても
念仏まふしたることいまださふらはず。
そのゆへは、一切の有情はみなもて、
世々生々父母兄弟なり。」 （親鸞）
祈りは近親のものだけではなく、
幅広く宿縁の幸せを願う事だとと教える。
『事業用太陽光パネル税』
課税する条例を制定した。
『問題点・疑問点』
１，固定資産税との二重課税となる可能性
この税制は、太陽光発電事業者がすでに支払っている
償却資産税（固定資産税）との二重課税になる。
また、所得に対しても法人税、法人住民税、法人事業税が
すでに課され入るにも拘らず、実質的に課税標準が同じとなる
太陽光パネル税が加わることになる。
２，事業者の経営への負担増
太陽光発電事業者の収入は固定価格買取制度による売電収入に
限定されており、価格転嫁ができない構造である。
協会の試算では、課税額は発電量1キロワット時当たりに
換算すると約0.3円。
事業用太陽光発電の買い取り価格における1キロワット時
当たりの利益は1円程度のため、税の導入は大きな負担になる。
何故今更、太陽光パネル設置者に、「税」を付加するのか？
３，新税の使途
市が年間約1億1千万円と見込む税収は、
発電施設建設のための山林開発で洪水などのリスクが
高まるとして、発電施設周辺の環境保全や防災費用に
充てるため課税するとしている。
設備周辺にこの様なリスクがあると言うのなら、
市は何故太陽光パネルの設置を許可したのか？
そもそも、市は、防災などの問題も考慮して
太陽光パネルの設置を許可したはず。
今更税金を付加して、その税金を設備周辺の
防災対策に充てる？、何故？
市は、只単に税金を徴収したいだけとしか思われない。
４，その他
条例作成前に総務相への協議もしていない様です。
国民が再エネ賦課金を支払って支えている再エネ制度から、
二重に税金を取って地方自治体の増収に回すという変な構造。
事業者の担当者も「行政の基準を守って開発した特定の大規模
太陽光発電事業者を狙い撃ちするのは理解に苦しむ」としている。
５，『総務省の見解』
総務省は、市と事業者に意見を聞いたうえで、税導入の前提が
同社と協議をするよう文書で通知した。
こんなの、事前に総務省の了解を得てから作業を開始すべき
内容なのに………
簡単に「税」が徴収できるとでも思っていたのでしょうか？……
それとも、何か「裏」の事情でもあるのでしょうか？
●ウクライナへの間接的支援のために「節電」しましょう（3/15：ﾌﾞﾛｸﾞ）
＊ 梅雨最中勝鬨橋は閉じたまま
2022.06.16/moai291
