「これ何? 企業版ふるさと納税」

「何これ? 」：分かち合い

 

　「物惜しみする人々は、天の神々の世界に

　　おもむかない。しかし心ある人は喜んで

　　分かち合うので、そのゆえに来世には

　　幸せとなる。」　　（釈迦）

 

　惜しまずに、他に与える善行の報いは

　己に返ると説く。

 

【閑話休題】：「企業版ふるさと納税」

 

　「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地方公共団体の

地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、

法人関係税から税額控除する仕組です。

 

　2020年度から制度が改正され、従来は企業が自治体に

寄付を行った際に控除される金額が、最大9割に引き上げ

られました。

 

　自治体が作成した「地方版総合戦略」に位置づけられ、

内閣府による認可を受けた事業が寄付対象とります。

 

〇事業例（抜粋）

　・北海道：「先人から受け継いだ財産を次世代に

　　　　　　　つなぐプロジェクト」

　・秋田県：「世界遺産白神山地の保全を通じて「高質な田舎」を

　　　　　　　実現するプロジェク」

　・京都府：「文化レジリエンスプロジェクト」

　・福岡県：「ジュニアアスリート育成強化事業」

 

　癒着を防ぐため、自治体が寄付企業に対して

補助金を出すことなど、経済的な見返り行為は

禁止されている様です。

 

　「脱炭素取り組み支援」で、ヤフーは、全国の８自治体に対し、

約2.5億円の寄付を行っているそうです。

 

その他の寄付実施企業としては、

　信越化学工業 (株)、 (株)オーディオテクニカ、 (株)村田製作所

　アイシン・A・W工業、アサヒビール (株)、(株)ツムラ、

　(株)ニトリホール ディングス、

　あいおいニッセイ同和損害保険(株)　　等があります。

 

　各企業とも、「内部留保」に熱心になるのではなく、

この様な寄付行為にも、目を向けて欲しいものです。

 

　＊ 枯野にも命生まるることのあり

　      　　　　　　2021.09.02.moai291