「何これ? 」：貪り
「貪りの心をもって物事を見るならば、
世の中のものすべては苦しみになる。
貪りの心をもって声を聞くならば
どのような言葉もすべて苦しみになる。」
（慈雲）
対象物を自分の都合で、勝手に
自分好みに変えてしまうことは
貪りの心にほかならない。
【今日の思込】：事実上の「空き家税」
京都市の事実上の「空き家税」、
正式名称は「非居住住宅利活用促進税」。
京都市のこの税制（条例）は、
2022年3月に定められた。
2026年以降、税金が課されることになる。
市の担当者は、「住宅供給の促進を目的と
している」と言っているが………
京都市内にある「空き家」は、約10万6000戸、
別荘・セカンドハウスは約2200戸（18年）。
そのうち課税対象見込みは1万5000戸。
税収額は約9億5000万円。
市の担当者は、「空き家」を少なくし、
町の発展につなげることを目指す」と
言ってはいるが？？
空き家を少なくするには、その空き家を買う
人が存在することが前提条件になります。
その空き家に買い手は付くの？
買い手がつく位なら、持ち主は既に
売却をしていたはず……
若い子育て世代は、市内の中古物件（空き家）を
買うより、ローンを組んで市外で新築一戸建てを
選択することでしょう。
この税が、住宅供給の促進を目的とした
「税」だと言うのなら、市はこの税収を一体
どの様に使う計画なのでしょうか？
どの様な「住宅供給の促進」方策を
考えているのでしょうか？
具体的な施策は何もなく、ただ「税」を
徴集するだけなの？
高額な税を課せば、家屋の所有者は、
売却する確率が高くなるでしょう。
しかしその空き家を購入し、住む人など、
そう簡単には見つからないでしょう。
（利用促進なんて、トテモトテモ……）
ということは、家屋の売却は、その所有者が
変更になるだけで、空き家自体は存続続ける
ということに変わりはないでしょう。
住宅供給の促進目的などとはほど遠い状況です。
ただ単に税金を徴集する手段として
考えている様にしか思えない………
また、この税制は、従前から言われている
固定資産税との二重課税になる懸念もある。
この二重課税になる事を防ぐために、
事実上の「空き家に対する課税」を
「住宅供給の促進を目的とした税」などと
小手先でごまかそうとすること自体が
姑息な手段………
いっその事「嫌がらせ税？」とでも、
名称の変更でもしたら………
使っていない家屋（空き家）を
本当に減らしたいのなら、税金（空き家税）を
付加するのではなく、家屋解体の補助金を、
期間限定で出すしかないと思う……
＊ ”こんばんわ”隣の庭の仔猫にも
2022.04.26./moai291
●ウクライナへの間接的支援の為と、自身の為に「節電」しましょう。
我が家の節電等：（いやがらせ節電？…なんやそれ……）
※思いは人それぞれです。内容は当然の事ながら「個人的見解」と言う事で……
記載内容に”誤解を招くような表現”があったのならならお詫びいたします。
